文部科学省事務次官の引責辞任の経過

 文部科学省が元高等教育局長の早稲田大への天下りを斡旋した、という問題が世間を賑わしている。この件の責任を取って、前川喜平文科事務次官が引責辞任した。

 

 早稲田大学では、20日に鎌田薫学長が記者会見を開いて、「再就職等規制に関する本学の理解が不足していた」と謝罪。そして、早稲田大学に再就職していた元高等教育局長の吉田大輔教授は辞職した。


 文科省のOBを受け入れることは、『国がどういったものに補助金を割り当てようとしているか』といった傾向を知ることにつながり、『どうすれば補助金をもらいやすいか』という対策を講じる上でも有利に働く。学部新設など、許認可業務にも一役買っていると言われている」と説明する。

 早大への年間経常費補助は90億円規模と言われているが、文科省OBが“窓口”となって補助金を得ることを業界では「土産」と表現されているようだ。

 

 

なぜ、天下りは全面禁止できないのか? 

 世間一般では、天下り批判は、公務員が関連企業に再就職することをいう。しかし、いくら公務員であっても職業選択の自由があるので、再就職全般を禁止することはできない。

 

 そこで、再就職活動に関連して、職員による再就職斡旋禁止、現職時代の求職活動禁止、退職後の元の職場である役所への働きかけ禁止の規制が行われている。

 

 この天下り規制は、10年前の第一次安倍政権の時に成立した「国家公務員法等の一部を改正する法律」(平成19年法律第108号)に基づくものだ。天下りに固執するのは、公務員個々人の資質によるものではない。組織そのものに内在する問題と言わざるをえない。

 

 官僚では年功序列を原則とするから、上級ポストが少なくなって肩たたきされた退職者にも天下りで高給を保証する構造になりがちだ。それをただすには、予算・許認可権限をもつ各省人事当局による斡旋を禁止するのがもっとも効果的である。

 

 役人を長くつとめていれば、このシステムこそが各人に各省への忠誠心を誓わせる原動力になっていることは、誰でも知っていることだ。国民のための政策といいながら、結局、天下り先確保のために組織作りに汲々としている。 

 

 第一安倍政権下において、天下り斡旋等の禁止は、官僚側から猛烈な抵抗を受け、官僚トップとして官邸にいた的場順三内閣官房副長官(財務省OB)は、内閣府職員から天下り斡旋の禁止を盛り込んだ経済財政諮問会議の民間議員ペーパーの事前説明を受けると、机を叩いて激怒した。 

 そして、「欧米とは事情が違う。欧米には、再就職斡旋の慣行がないなんて言うな」といい、「欧米には再就職斡旋の慣行がない」というペーパーの注記を削除した。その注記は正しいにもかかわらず、削除されたのだ。 

 さらに、総理秘書官(財務省出身者)が民間議員ペーパーの事前説明を内閣府職員から受けていたが、それらの内閣府職員に対して「お前ら全員クビだ」と怒鳴ったという。 

 それほど、天下り斡旋等の禁止は組織の根幹を揺るがすものだったのである。

 

 実際、各省の意思決定をしている幹部官僚ほど、天下りの確保は自分の人生の問題として切実だ。官僚が出身省庁に忠誠を尽くすのは、仮に出世競争に敗れても天下りによる給与が保証されているからであった。役所の人事サイドから見れば、退職者に対し「退職依頼+天下り斡旋」のセット、退職者から見れば「依頼承諾+斡旋依頼」となって両者は満足だ。しかし、国民から見れば最悪なのである。

 

 官僚の猛烈な抵抗にもかかわらず、10年前の安倍総理はぶれずに、「国家公務員法等の一部を改正する法律」を国会で通した。 

 ただ、その成立にあまりに多くのポリティカル・キャピタルを投入せざるを得なくなり、結果として第一次安倍政権は短命に終わった。それゆえというべきか、退任時の安倍総理は、記憶に残る仕事として公務員改革を掲げていた。 

 その間の様子をよく見ていたのが、現在の菅義偉官房長官である。そして、天下り斡旋等の禁止の威力を誰よりも理解していた。 

 実は、「国家公務員法等の一部を改正する法律」に基づき200812月に再就職監視委員会が設置されたが、当時の民主党などの反対で国会同意人事が行えず、発足後も委員長・委員不在で開店休業状態だった。 

 こうした事情を知っている人から見れば、民主党は公務員擁護の党であり、公務員改革に熱心でなかった。今、蓮舫代表が、天下り問題で安倍首相を責めるというが、民主党お家芸のブーメランにならなければいいが、と懸念してしまう。

 

 結局、民主党政権末期の20123月にようやく再就職監視委員会の委員長・委員の国会同意人事が得られた。

第二次安倍政権は天下り問題へ本気モード? 

 第二次安倍政権は、一次政権時の国家公務員改革の成果をうまく使っている。2013年3月の国土交通省職員による再就職斡旋、2016年3月の消費者庁元職員による求職が、国家公務員法違反と認定されるなど、監視委員会はやっと本格的な活動を始めた。

 

 第二次安倍政権では内閣人事局も発足させ、各省のトップ人事を菅官房長官がしっかりと掌握している。ここが、第二次安倍政権の絶対的な強みである。

 

 今回、再就職監視委員会は、国交省、消費者庁に次いで文科省にメスを入れたのだが、今回の文科省はあまりに不用意だった。

 

 ただし、他省庁でも、程度の差こそあれ、似たようなことはやっている。なにしろ、国家公務員法で違反としているのは、再就職のための情報提供、再就職依頼の禁止などである(国家公務員法第106条の2など)。これらは、事実行為であり、いわゆる天下りにはつきものなのは、国家公務員であれば誰でも知っているはずだ。

 天下りに詳しいジャーナリストは「霞が関において文科省は“天下り率”が極めて高い」とも指摘する。実際、衆院調査局が2005年に実施した天下りに関する調査がそれを示しているという。

 

 調査によれば、各府省庁が認可した公益法人や独立行政法人などに役職員として「天下り」した国家公務員は05年4月時点で2万2093人。天下りが最も多かったのは国土交通省の5762人で、次いで、厚生労働省の3561人、文科省の2260人-が続いた。

 

 補助金などの金額では、文科省からの交付が約2兆1600億円と最多だった。

 

 こうした天下りの背景には、局長や次官といった主要ポストが限られ、キャリア官僚が定年前に辞める特殊な人事システムがあるといわれる。

 

 キャリア官僚の多くは50歳前後に退官するのが慣例となっている。退官予定者の再就職先は、省内の関係部署が割り振りを行い、大学など就職先へ個人情報を提供するなどして支援する。(前述の)衆院の調査では、早稲田大への天下りは32人に上った。再就職は、退官から2カ月以内などあまり大きな空白期間をおかないのが一般的で、天下りを果たした職員らは少なくても、年金が満額支給されるまで天下りを繰り返し、天下り先は3カ所程度に上ることが多いという。

 

 文科省の局長クラスの退職金は6500万円前後とみられるが、天下りがもたらす恩恵も大きく「有名国立大の理事に就任すれば学内では個室、公用車付き。年間約1800万円の報酬を得られるほか、勤続年数が5年なら800万円ほどの退職金を手にすることができる」という。

 

 

今回の文科省の一件で、他の霞が関官僚は震え上がったに違いない。なにしろ事務次官のクビがあっという間に飛んだわけだから、官僚としては大騒ぎだ。

 

10年前にあっさり倒れた安倍政権ではなく、今や空前の長期政権にもならんとしている安倍政権である。それも、知謀の菅官房長官が、内閣全体ににらみを利かしている。

 

10年前の第一次安倍政権崩壊時に祝杯を挙げたという霞が関官僚は、これから頭を高くして眠れないのではないか。もっとも、伝家の宝刀は抜かずに、その威光だけで官僚たちをひれ伏させることもできるので、宝刀の無駄振りはしないだろう。


天下り根絶を国民は望んでいる!

国民やマスコミが公務員に対して、公務員制度改革で改革を行ってほしいものとして一番に挙げられるのは、天下りの根絶ということが挙げられます。

天下りの問題としては、まずは省庁と民間企業の間での癒着が起きたり、お互いの利権が温床化したりするということです。

次に、複数の企業を渡っていくという人にとっては、退職金が重複して支払われると言うことになるので、退職金が無駄遣いされているということと、天下りポストを確保すると言うことそのものが目的化されることにより、そのことによる税金の無駄遣いが指摘されると言うことなどあります。

 

つまり、天下りは人や金について、資源の無駄遣いをしているということから、国民にとっても天下りを根絶してほしいと思うのではないでしょうか。

 

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