残業上限「月100時間未満」で決着へ安倍首相が経団連と連合に要請

 

 政府が導入をめざす「残業時間の上限規制」をめぐり、安倍晋三首相は3月13日、経団連の榊原定征会長、連合の神津里季生会長と首相官邸で会談し、焦点だった繁忙期の上限を「月100時間未満」とするよう要請した。経団連は「月100時間」、連合は「月100時間未満」を主張して譲らずに対立が続いていたが、首相が連合の案に軍配を上げた形。経団連は首相の「裁定」を受け入れ、上限規制は決着する見通しだ。

 

 安倍首相はこの日の会談で、労使トップに対し、「ぜひ100時間未満とする方向で検討いただきたい」と要請。神津氏と榊原氏は会談後、記者団に対し、「首相の意向を重く受け止めて対応を検討したい」と口をそろえた。

 

 残業規制については、労使合意による協定(36〈サブロク〉協定)を結ぶことを前提に、「月45時間、年360時間」を「原則的上限」に設定。繁忙期などの特例として、年間の上限を「720時間(月平均60時間)」にする。月45時間を超えられるのは6カ月まで。とくに忙しい時期の上限は「2~6カ月の平均でいずれも月80時間」を上限にする―ことも固まった。

 

 上限規制について明記した改正法の施行から5年が過ぎた後に、必要な見直しを検討する▽終業と始業の間に一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」について、事業主に導入の努力義務を課すことを法律に盛り込む。職場でのパワーハラスメント防止に向け、労使を交えた検討の場を設置する。メンタルヘルス対策に関する新たな数値目標をつくる―ことも固まった。

 

 

変形労働時間制裁量労働制労働時間を本人の裁量にまかせることができますし、また役職手当や営業手当には残業時間を含んでいる場合もある。

さらにはサービス残業も無くなることはないでしょう!

 

政府が目指す「残業時間の上限規制」が労使で合意され、これから法改正、各企業の就業規則の改定等々の作業が進み運営されることになるのでしょうが、企業統治のできる企業や労働組合のけん制機能の果たせる企業は改善されるでしょうが、ブラックに近いグレー企業の統治に政府も気を配ってほしいものです。

 

いつも泣きを見るのは下請けや孫請けの中小・零細企業の従業員や非正規社員です。

不安定な企業にいつまでもしがみ付くことはありません。

もし、現在の環境に不満があるのであれば、様々な情報を入手して、新たな道チャレンジされたらいかがでしょうか。

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