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2017年01月

文部科学省事務次官の引責辞任の経過

 文部科学省が元高等教育局長の早稲田大への天下りを斡旋した、という問題が世間を賑わしている。この件の責任を取って、前川喜平文科事務次官が引責辞任した。

 

 早稲田大学では、20日に鎌田薫学長が記者会見を開いて、「再就職等規制に関する本学の理解が不足していた」と謝罪。そして、早稲田大学に再就職していた元高等教育局長の吉田大輔教授は辞職した。


 文科省のOBを受け入れることは、『国がどういったものに補助金を割り当てようとしているか』といった傾向を知ることにつながり、『どうすれば補助金をもらいやすいか』という対策を講じる上でも有利に働く。学部新設など、許認可業務にも一役買っていると言われている」と説明する。

 早大への年間経常費補助は90億円規模と言われているが、文科省OBが“窓口”となって補助金を得ることを業界では「土産」と表現されているようだ。

 

 

なぜ、天下りは全面禁止できないのか? 

 世間一般では、天下り批判は、公務員が関連企業に再就職することをいう。しかし、いくら公務員であっても職業選択の自由があるので、再就職全般を禁止することはできない。

 

 そこで、再就職活動に関連して、職員による再就職斡旋禁止、現職時代の求職活動禁止、退職後の元の職場である役所への働きかけ禁止の規制が行われている。

 

 この天下り規制は、10年前の第一次安倍政権の時に成立した「国家公務員法等の一部を改正する法律」(平成19年法律第108号)に基づくものだ。天下りに固執するのは、公務員個々人の資質によるものではない。組織そのものに内在する問題と言わざるをえない。

 

 官僚では年功序列を原則とするから、上級ポストが少なくなって肩たたきされた退職者にも天下りで高給を保証する構造になりがちだ。それをただすには、予算・許認可権限をもつ各省人事当局による斡旋を禁止するのがもっとも効果的である。

 

 役人を長くつとめていれば、このシステムこそが各人に各省への忠誠心を誓わせる原動力になっていることは、誰でも知っていることだ。国民のための政策といいながら、結局、天下り先確保のために組織作りに汲々としている。 

 

 第一安倍政権下において、天下り斡旋等の禁止は、官僚側から猛烈な抵抗を受け、官僚トップとして官邸にいた的場順三内閣官房副長官(財務省OB)は、内閣府職員から天下り斡旋の禁止を盛り込んだ経済財政諮問会議の民間議員ペーパーの事前説明を受けると、机を叩いて激怒した。 

 そして、「欧米とは事情が違う。欧米には、再就職斡旋の慣行がないなんて言うな」といい、「欧米には再就職斡旋の慣行がない」というペーパーの注記を削除した。その注記は正しいにもかかわらず、削除されたのだ。 

 さらに、総理秘書官(財務省出身者)が民間議員ペーパーの事前説明を内閣府職員から受けていたが、それらの内閣府職員に対して「お前ら全員クビだ」と怒鳴ったという。 

 それほど、天下り斡旋等の禁止は組織の根幹を揺るがすものだったのである。

 

 実際、各省の意思決定をしている幹部官僚ほど、天下りの確保は自分の人生の問題として切実だ。官僚が出身省庁に忠誠を尽くすのは、仮に出世競争に敗れても天下りによる給与が保証されているからであった。役所の人事サイドから見れば、退職者に対し「退職依頼+天下り斡旋」のセット、退職者から見れば「依頼承諾+斡旋依頼」となって両者は満足だ。しかし、国民から見れば最悪なのである。

 

 官僚の猛烈な抵抗にもかかわらず、10年前の安倍総理はぶれずに、「国家公務員法等の一部を改正する法律」を国会で通した。 

 ただ、その成立にあまりに多くのポリティカル・キャピタルを投入せざるを得なくなり、結果として第一次安倍政権は短命に終わった。それゆえというべきか、退任時の安倍総理は、記憶に残る仕事として公務員改革を掲げていた。 

 その間の様子をよく見ていたのが、現在の菅義偉官房長官である。そして、天下り斡旋等の禁止の威力を誰よりも理解していた。 

 実は、「国家公務員法等の一部を改正する法律」に基づき200812月に再就職監視委員会が設置されたが、当時の民主党などの反対で国会同意人事が行えず、発足後も委員長・委員不在で開店休業状態だった。 

 こうした事情を知っている人から見れば、民主党は公務員擁護の党であり、公務員改革に熱心でなかった。今、蓮舫代表が、天下り問題で安倍首相を責めるというが、民主党お家芸のブーメランにならなければいいが、と懸念してしまう。

 

 結局、民主党政権末期の20123月にようやく再就職監視委員会の委員長・委員の国会同意人事が得られた。

第二次安倍政権は天下り問題へ本気モード? 

 第二次安倍政権は、一次政権時の国家公務員改革の成果をうまく使っている。2013年3月の国土交通省職員による再就職斡旋、2016年3月の消費者庁元職員による求職が、国家公務員法違反と認定されるなど、監視委員会はやっと本格的な活動を始めた。

 

 第二次安倍政権では内閣人事局も発足させ、各省のトップ人事を菅官房長官がしっかりと掌握している。ここが、第二次安倍政権の絶対的な強みである。

 

 今回、再就職監視委員会は、国交省、消費者庁に次いで文科省にメスを入れたのだが、今回の文科省はあまりに不用意だった。

 

 ただし、他省庁でも、程度の差こそあれ、似たようなことはやっている。なにしろ、国家公務員法で違反としているのは、再就職のための情報提供、再就職依頼の禁止などである(国家公務員法第106条の2など)。これらは、事実行為であり、いわゆる天下りにはつきものなのは、国家公務員であれば誰でも知っているはずだ。

 天下りに詳しいジャーナリストは「霞が関において文科省は“天下り率”が極めて高い」とも指摘する。実際、衆院調査局が2005年に実施した天下りに関する調査がそれを示しているという。

 

 調査によれば、各府省庁が認可した公益法人や独立行政法人などに役職員として「天下り」した国家公務員は05年4月時点で2万2093人。天下りが最も多かったのは国土交通省の5762人で、次いで、厚生労働省の3561人、文科省の2260人-が続いた。

 

 補助金などの金額では、文科省からの交付が約2兆1600億円と最多だった。

 

 こうした天下りの背景には、局長や次官といった主要ポストが限られ、キャリア官僚が定年前に辞める特殊な人事システムがあるといわれる。

 

 キャリア官僚の多くは50歳前後に退官するのが慣例となっている。退官予定者の再就職先は、省内の関係部署が割り振りを行い、大学など就職先へ個人情報を提供するなどして支援する。(前述の)衆院の調査では、早稲田大への天下りは32人に上った。再就職は、退官から2カ月以内などあまり大きな空白期間をおかないのが一般的で、天下りを果たした職員らは少なくても、年金が満額支給されるまで天下りを繰り返し、天下り先は3カ所程度に上ることが多いという。

 

 文科省の局長クラスの退職金は6500万円前後とみられるが、天下りがもたらす恩恵も大きく「有名国立大の理事に就任すれば学内では個室、公用車付き。年間約1800万円の報酬を得られるほか、勤続年数が5年なら800万円ほどの退職金を手にすることができる」という。

 

 

今回の文科省の一件で、他の霞が関官僚は震え上がったに違いない。なにしろ事務次官のクビがあっという間に飛んだわけだから、官僚としては大騒ぎだ。

 

10年前にあっさり倒れた安倍政権ではなく、今や空前の長期政権にもならんとしている安倍政権である。それも、知謀の菅官房長官が、内閣全体ににらみを利かしている。

 

10年前の第一次安倍政権崩壊時に祝杯を挙げたという霞が関官僚は、これから頭を高くして眠れないのではないか。もっとも、伝家の宝刀は抜かずに、その威光だけで官僚たちをひれ伏させることもできるので、宝刀の無駄振りはしないだろう。


天下り根絶を国民は望んでいる!

国民やマスコミが公務員に対して、公務員制度改革で改革を行ってほしいものとして一番に挙げられるのは、天下りの根絶ということが挙げられます。

天下りの問題としては、まずは省庁と民間企業の間での癒着が起きたり、お互いの利権が温床化したりするということです。

次に、複数の企業を渡っていくという人にとっては、退職金が重複して支払われると言うことになるので、退職金が無駄遣いされているということと、天下りポストを確保すると言うことそのものが目的化されることにより、そのことによる税金の無駄遣いが指摘されると言うことなどあります。

 

つまり、天下りは人や金について、資源の無駄遣いをしているということから、国民にとっても天下りを根絶してほしいと思うのではないでしょうか。

 

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成人年齢18歳に引き下げへ 政府が民法改正案を2017年の通常国会に提出予定
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政府は成人年齢を現行の「20歳」から「18歳」に引き下げるための民法改正案を2017年の通常国会に提出する方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。明治以来、成人年齢は20歳で定着してきたが、改正公職選挙法で2016年6月から引き下げられた選挙権年齢(18歳以上)に合わせる。成立後、公布から施行まで少なくとも3年程度の周知期間を想定しており、早ければ平成32年から導入されることになる。

 法相の諮問機関の法制審議会は成人年齢の引き下げをめぐり、2021年に「18歳に引き下げるのが適当」と答申しており、与野党を通じて異論は少ない。政府は、民法改正案を2017年3月に閣議決定して通常国会に提出する方針で、同国会で成立する見通しだ。

 成人年齢が引き下げられた場合、飲酒、喫煙の解禁年齢や、少年法の適用年齢も「20歳」(少年法は20歳未満)から「18歳」(同18歳未満)に変更するかが大きな課題となる。ただ、これらの年齢引き下げには慎重論が根強く、今回は少年法改正案などの国会提出は見送る。


   

成人年齢見直しの議論は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が平成19年5月に成立して始まった。国民投票法は投票年齢を原則18歳以上としたが、成人年齢や選挙権年齢を18歳に引き下げるなど関連制度が見直されるまでは20歳以上としていた。

 法制審が成人年齢の引き下げを「適当」と答申してから法改正に向けた具体的な動きはなかったが、2016年6月に選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が成立。その後、自民党の特命委員会が成人年齢も速やかに18歳に引き下げるよう求める提言をとりまとめるなど、成人年齢の見直し作業が加速していた。


成年年齢引下げによって変わること

民法上のこと

契約を取消すことができない!

未成年者が法定代理人(≒親)の同意を得ずに締結した契約は取消すことが可能です(未成年者取消権)。改正されると、18歳・19歳の行った契約を取り消すことはできなくなります。

結婚するのに親の同意がいらない!


男性は18歳、女性は16歳から結婚することができます(民法731条)が、未成年の間は結婚するために親(の少なくとも一方)の同意が必要です。それが改正されると、18歳以上であれば親の同意なく結婚することができるようになります。

親の親権から離れる!

未成年者の子に対して、父母は親権を有します(民法818条)。一言で言えば、親権は子の利益のために子の監護・教育・財産管理を行う権利義務をまとめたものです。



その他民法・民法以外で関連する事項

「氏」の変更や養子、民法上の資格に関すること

民法以外の法律に関すること「不利な労働契約を解除できない!」

起業・会社経営に関すること

裁判に関すること

民法以外で関連する事項

少年法の適用年齢や、飲酒・喫煙・公営ギャンブル(競輪・競馬など)の年齢制限も変えるべきという意見がありますが、直ちに連動して引き下げられるかは不明です。

士業などの資格職ができるか?


未成年者は、たとえ試験に合格していても、行政書士や司法書士になることはできません(行政書士法2条の21号、司法書士法52号)。他にも未成年者はなることができない士業や資格職があります 。

刑法の犯罪に関すること

刑法で規定されている犯罪の中には、特に未成年者のみが被害者となる犯罪(未成年者略取及び誘拐(刑法224条)・人身売買(刑法226条の2第2条)・準詐欺(刑法248条))があります。

その他の法律

ここに挙げた以外にも未成年者に関連する規定がある法律は、国民年金などの社会保障や大型車の運転免許の資格関係などなど合わせて200以上(!)あるそうで、とても全部は把握し切れていません。

高校生にアンケート

高校生は成人年齢引き下げがダイレクトに影響する立場であり、それぞれに意見があるはず。そこで高校生300人を対象にアンケートを行った。結果は賛成48.7%、反対51.3%。ほぼ五分五分だが、僅差で反対が上回った。では賛成派、反対派それぞれのコメントを見てみよう。

●賛成派

・外国では18歳が主流だから
・政治というものが自分の身近に存在することを理解・浸透させるためには良いと思う
・責任感がでたりするかもしれない
18歳といえば大人とさほど変わりないし、選挙に参加できる人数が増えるのは良いことだと思う
・高卒で働いたりするとその2年が何だか中途半端

●反対派

・今現在18歳だけど、まだまだ学校の狭い世界にいる身だから視野が狭いかも
・酒やたばこは、遅ければ遅いほどいいから
・引き下げると何かをしでかしたときに完全に自分だけの責任になってしまうから
・私は25歳でもいいと思う まだまだ子どもな人が多すぎる

ともに納得できる意見が多数。なお、賛成派のコメントにもあるとおり、海外では18歳から成人としている国が主流。大人としての責任をもたされるのに問題がある年齢とはいえなさそうだが…。あなたはどう考えるだろうか? 


総まとめ
賛否両論あるものの、前提条件付きで18歳へ引き下げても良いのではないかと思います。
前提条件とは事前教育を確実に実施すること、何がどう変わるかを徹底的に教育する必要があります。
更に実施後の救済措置(リスク管理)とることです。

選挙年齢について

憲法は成年者以外の者に選挙権を与えることは禁止しておらず,民法の成年年齢よりも低く選挙年齢を定めることが可能であることは、学説上も異論がないとされている。
したがって、理論
的には民法の成年年齢を選挙年齢と一致させる必然性はない。

高校生でも選挙に関心のある者は多く、筆者もこの件についての異論はない。

民法の自己決定権

中学や高校の卒業後に働いている子どもたちは全体の3割程度いるといわれている。

その者にとっては、成人と同様の社会生活を営み,納税の義務を果たしていながら、未成年者として扱われる結果、居宅の賃貸借契約等の生活上必要な契約行為にも親権者の同意が必要となっており、その自己決定権が制約されていることは否定できない。成年年齢を18歳に引き下げることで、自己決定権を早期に十分に実現し、大人としての自覚を促すことができるなど、民法の成年年齢の引下げには積極的に評価できる面もある。

また、国際的にも、欧米諸国やロシア、中国その自己決定権は十分に尊重されるべきである。 

契約年齢を引き下げ

18歳,19歳の若年者から未成年者取消権を喪失せしめることは、これらの若年者に対する消費者被害を拡大することに繋がると考えられる。

マルチ取引、フリーローン・サラ金問題、インターネット通販・オンラインゲームでの高額な課金決済等の問題点に対する施策が実施され、一定の効果を上げていることが必要であることから、慎重に対応すべきと考える。 

その他

民法の他にも200以上存在するとされていることから,民法と公職選挙法の選挙年齢のみを一致させても法制度がシンプルになるとは言い難い。特に少年法、未成年者喫煙防止法、未成年者飲酒禁止法、競馬法等については成年年齢引下げに根強い反対論がある。


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【配偶者控除】年収150万円や年収制限の改正について

1億総活躍社会のもと、主婦の活躍する場を阻害しているといわれていたのが配偶者控除です。

2016128日に税制改正大綱(翌年度以降の税制をこうしていきますよという政府の原案)が発表されました。今後2017年の通常国会に法案が提出され、成立を目指していく流れになります。

当初検討されていた配偶者控除の廃止・夫婦控除の創設はなくなりました。配偶者控除103万円の壁は150万円の壁になり、年収制限もできる見込みです。

さらに配偶者特別控除も同様に改定予定となりました。

配偶者控除の枠を拡大することで収入が増え、生活が楽になるように、貯蓄が増やせるように改正見込みです。これを受けてどうすれば自分にとってお金の面で有利なかたちになるのか考えてみましょう。

配偶者控除とは、配偶者(妻または夫)の年収が103万円以下(改正後150万円以下)の場合、使うことのできる所得控除の一つです。

実際に配偶者控除でいくら所得控除されるのかというと次のようになっています。

  • 一般の控除対象配偶者 38万円
  • 老人控除対象配偶者 48万円 (その年の1231日現在の年齢が70歳以上)

配偶者が障害者の場合、配偶者控除の他に障害者控除27万円(特別障害者の場合は40万円、同居特別障害者の場合は75万円)を控除することができます。

今回の改正で夫の合計所得金額によって3区分に細部化、年収制限が設けられています。具体的には次のように改正される見込みです。
  

居住者の合計所得金額

控除対象配偶者

老人控除対象配偶者

900万円以下

38万円

48万円

900万円超950万円以下

26万円

32万円

950万円超1,000万円以下

13万円

16万円



103万円(改定後は150万円)の壁とは?

給与所得者には、給与所得控除(65万円)が認められていることから、配偶者控除38万円を合わせて、103万円までは非課税であるわけです。
 

130万円の壁とは

年収が130万円を超えると、パートであったとしても社会保険に加入しなければならなくなるのです。社会保険に加入することによって社会保険料の支払いが発生します。 

結果として扶養に入っている夫のところから外れなければならなくなります。当然年収は増えるのに社会保険料負担が増えますから、家計の全体の手取りが減ってしまいます。

106万円の壁とは

社会保険への加入要件として次の要件を満たし、106万円以上であれば社会保険に加入しなければなりません。

・勤務時間が週20時間以上
・1ケ月の賃金が8,8万円以上
勤務時間が1年以上見込まれること
・勤務先の従業員が501人以上であること

配偶者控除の年収150万円に引き上げ、
夫の年収制限の改正はいつから?

予定通り法案が可決されれば、2018年(平成30年)配偶者控除が103万円から150万円に、同時に夫の年収制限も新たにできるかたちに改正されます。

配偶者手当の取り扱いは

企業によっては「配偶者手当」「扶養手当」「家族手当」が支給しているケースがあります。

これらは配偶者などがいる社員の生活を考慮して企業が支給する手当で年収103万円で判断されることが多いのです。
企業によっては、配偶者手当の他にも家族手当あるいは扶養手当などがありますが今後の行方は如何に?

とりまとめ

配偶者控除の見直しと150万円の壁が新設されることになりますが如何でしょうか?
仮に103万円から150万円に収入が増えたとして「社保106万円該当外」
差引いくら増収になるのでしょうか?(概算を試算)
  差引               +11万円
  収入増              +47万円
  所得税              約-4万円
  社会保険料           約-20万円
  ご主人の扶養手当         -12万円(月額1万円の場合)

 

以上のように当改革による実収入の再計算をしても有利な改革かは疑問です。
金銭面だけではなく主婦が働くということは、子供のいる人は子育てにも関係することです。
夫の方がいつも残業で遅いようでは働こうと考える人は増えません。

自分の家族にあった無理のない範囲で働き方を考えて、この配偶者控除を活用するといいでしょう。

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