テレビや雑誌で紹介された商品ブログ

テレビや雑誌で様々な最新の商品・サービスが紹介されたら、その商品やサービスの内容を紹介します。

2017年03月

「天災は忘れた頃にやってくる」という格言がありますが、その意味は「天災はその恐ろしさを忘れた頃にまた起こるものであるから、用心を怠らないこと、油断は禁物であるという戒めです。」

いうまでもありませんが、当然、ご承知と思いますが、ついつい日常の多忙に忘れがちです。

「備えあれば憂いなし」と言われるように、様々なリスクに対するマネジメントを施さなければなりません。

その一つが保険(共済)です。現時点での保険は万一の事故に対して備える相互扶助の精神から生まれた助け合いの制度で、私たちを取りまくさまざまな事故や災害から生命や財産損失を経済的に補てんする仕組みのひとつです。


貯蓄と保険の違い

 

貯 蓄

 金融機関等にお金を預けておいて、「突然の出来事」や「予測できること」に備える一般的な方法です。

しかし、貯蓄では貯めた金額までしか利用できません。(大金を貯めるには何年もかかる)

一方、保険を利用すれば、保険料を支払った時から大きな保障(補償)が得られます。「貯蓄は三角、保険は四角」といわれています。


 


生命保険

生命保険の払い込み保険料はいくら払われているのでしょうか?住宅取得の次に多く払われていると言われています。

平成27年度生命保険文化センターの調査では、1世帯当たり年間385千円だそうです。仮に40年間払い続けたなら1940万円になります。

この様な高額な商品を購入(加入)するキッカケは皆様はどうであったでしょうか?

・親戚・友人・知人の生保レディーに勧められたので、訳が分からないままに加入した。

・会社の昼休みに生保レディー顔を出し、プレゼントを持ってきたので、義理で加入した。

等々、「義理」「人情」「プレゼント」生保レディーGNPによって加入したという方が大勢おられます。

特に新入社員で社会のルールが良く分からない時期に会社に出入りの生保レディーなら間違いはないだろう!って安易に加入し、10年も20年もそのまま更新し続けるケース非常に多く見られます。

先の調査結果をもう少し詳しく見てみますと、次の様になっています。

・全世帯の加入率89.2

・世帯当たり加入件数3.8

・死亡保障額の平均2423万円

・保険の種類 医療保険58.5%、遺族保険53.1

・加入チャネル 生保営業職員 59.4%、代理店・窓口13.7


各世帯の意識(希望)調査

・世帯主に万一の時の遺族補償額 5653万円

・世帯主に万一の時の月額入院保障 255千円

・配偶者が要介護状態の保障額 3308万円


老後生活費保証額(年金に加算する金額)

60歳から64歳まで 201千円

65歳以降 16万円

従って、生命保険は万が一の際には重要な手段であるがゆえに、安易に考えずに慎重に考えて、各ライフステージにあった保障を選びましょう。


損害保険

損害保険には、火災保険(地震保険)、自動車保険、交通災害保険、個人倍種保険などがあります。


火災保険


火災保険はその名のとおり、火災を原因とする損害を補償する保険です。しかし、現在では、風水災などの自然災害や盗難などのほか、損害が発生した際に付随的に発生する費用についても保険金が支払われる、総合補償型の商品(いわゆる総合保険)が一般的になっています。


がしかし、地震や噴火・津波により住宅や家財の倒壊・流出は補償の範囲外です。

地震や噴火・津波に対する住宅・家財を補償するには地震保険に加入しなければなりません。

更に地震保険は火災保険の上限額の30%~50%が限度となりますので、万一全損の場合でも再建は不可能</span>になります。


自動車保険は相手の人・物、自分側の人・物の損害に対する補償する制度です。

・対人賠償責任保険は、相手を死傷させてしまったときに、損害賠償を補償する保険です。

・対物賠償責任保険は他人の財物を滅失、破損または汚損に対する補償です

・搭乗者傷害保険は被保険自動車に搭乗が身体に傷害を被った場合に支払われる保険です。

・人身障害補償保険は、被保険者の過失にかかわらず保険金の範囲内で補償する保険です。

・車両保険は、被保険自動車に生じた損害対して保険金が支払われます

 


以上のように、保険は様々で、多種・多様ですが、万が一の備え対策として、最適な保障をお選びください。

そのためには当サイトを是非、ご活用ください!

 

株式会社保険コネクト

国内最大級!生命保険・医療保険に関するFPへの無料相談・見直しは保険コネクト


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株式会社イッカツ

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残業上限「月100時間未満」で決着へ安倍首相が経団連と連合に要請

 

 政府が導入をめざす「残業時間の上限規制」をめぐり、安倍晋三首相は3月13日、経団連の榊原定征会長、連合の神津里季生会長と首相官邸で会談し、焦点だった繁忙期の上限を「月100時間未満」とするよう要請した。経団連は「月100時間」、連合は「月100時間未満」を主張して譲らずに対立が続いていたが、首相が連合の案に軍配を上げた形。経団連は首相の「裁定」を受け入れ、上限規制は決着する見通しだ。

 

 安倍首相はこの日の会談で、労使トップに対し、「ぜひ100時間未満とする方向で検討いただきたい」と要請。神津氏と榊原氏は会談後、記者団に対し、「首相の意向を重く受け止めて対応を検討したい」と口をそろえた。

 

 残業規制については、労使合意による協定(36〈サブロク〉協定)を結ぶことを前提に、「月45時間、年360時間」を「原則的上限」に設定。繁忙期などの特例として、年間の上限を「720時間(月平均60時間)」にする。月45時間を超えられるのは6カ月まで。とくに忙しい時期の上限は「2~6カ月の平均でいずれも月80時間」を上限にする―ことも固まった。

 

 上限規制について明記した改正法の施行から5年が過ぎた後に、必要な見直しを検討する▽終業と始業の間に一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」について、事業主に導入の努力義務を課すことを法律に盛り込む。職場でのパワーハラスメント防止に向け、労使を交えた検討の場を設置する。メンタルヘルス対策に関する新たな数値目標をつくる―ことも固まった。

 

 

変形労働時間制裁量労働制労働時間を本人の裁量にまかせることができますし、また役職手当や営業手当には残業時間を含んでいる場合もある。

さらにはサービス残業も無くなることはないでしょう!

 

政府が目指す「残業時間の上限規制」が労使で合意され、これから法改正、各企業の就業規則の改定等々の作業が進み運営されることになるのでしょうが、企業統治のできる企業や労働組合のけん制機能の果たせる企業は改善されるでしょうが、ブラックに近いグレー企業の統治に政府も気を配ってほしいものです。

 

いつも泣きを見るのは下請けや孫請けの中小・零細企業の従業員や非正規社員です。

不安定な企業にいつまでもしがみ付くことはありません。

もし、現在の環境に不満があるのであれば、様々な情報を入手して、新たな道チャレンジされたらいかがでしょうか。

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